借金滞納による財産・給料の差し押さえを回避するためには

借金滞納による財産・給料の差し押さえを回避するためには

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2018.12.31

 
 
 
 

 
 
 
 

様々な理由により借金をしてしまうことがあります。それらを返済できるのならば問題ありませんが、返済できないと借金滞納をすることになり、長い期間、繰り返し借金滞納をすると裁判所から給料や財産の差し押さえといった方法をとられかねません。給料や財産の差し押さえをされてしまうと様々な不利益があるので、回避する方法を紹介します。

 
 

借金を滞納し続けると

 
 

借金を返済するめどが立たず、返済期限を過ぎても返済しなかったならば、それは借金滞納です。借金滞納は一度程度ならば特に問題はないでしょうが、何度も繰り替えし借金滞納をし続けてしまうと、借入先の金融業者や債権回収業者も様々な方法で返済を求めてきます。はじめのうちは借金返済の滞納をしていることを知らせる通知だけですが、最終的には財産や給料を差し押さえる手続きをする旨を記した通知が届きます。この通知すらを無視してしまうと、実際に裁判所から借金滞納による財産と給料の差し押さえを受けることになるでしょう。
 
 

差し押さえとは、債権回収方法の一つであり、強制執行の一種です。給料の差し押さえとは、債権者が借金とは直接関係のない第三者である債務者の勤務先から賃金を取り立てることで、財産の差し押さえとは、給料以外の預貯金や持ち家の不動産や家財などの動産などといった財産を借金の返済の代わりに回収するということを言います。差し押さえは、給料や財産のすべてが自分のものではなくなるということなので、生活に変化が訪れることは確かです。
 
 

財産の差し押さえで住宅や自家用車を差し押さえられてしまえば、生活に困るほか、給料の差し押さえを受ければ手取りが減ります。このほか、勤務先に知られることになるので信頼が減るというデメリットもあります。

 
 

差し押さえの手順

 
 

差し押さえは、債権者からある日突然行われるわけではありません。たとえ借金滞納をしていたとしても、決まった手順を踏んで行われます。まずは、債権者である金融業者や債権回収業者などから「差押予告通知」というものが送られてきます。これは、借金を返済しないのならば、裁判所へ差し押さえの申し立てをするという宣言です。借金の一括返済をしなければ、およそ1,2か月以内に裁判所への訴訟手続きという法的手続きをされてしまうでしょう。差押予告通知も無視して借金滞納を続けると、業者が実際に申し立てを行い、裁判所から「支払督促」が送られてきます。
 
 

これは、2週間以内に異議申し立てをしなければ、強制執行の差し押さえを執行するという意味です。しかし、申し立てをしても裁判になることは確かでしょう。裁判所から差し押さえの許可が出れば、債務者と債務者の勤務先へと「差押命令正本」が送られます。これによって給料を債権者が差し押さえて債権回収に回します。裁判所から差し押さえの許可が出てしまえば、法的拘束力が生まれるので、勤務先は必ず従わなければなりません。また、差し押さえが実行された後に、差し押さえを解除することは非常に難しいです。

 
 
 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

差し押さえを回避するには

 
 

差し押さえは、給料や財産が回収されるほか、勤務先にも借金滞納の事実を知られてしまい、それまでの生活が変化することが確かなものです。できるならば、差し押さえは避けたいものです。差し押さえを回避するためには、通知が来た段階で様々な手続きをしなければなりません。回避の方法のひとつは、一括返済をするという方法になります。滞納分の借金と借金を滞納したことによって発生する遅延損害金とを合わせて一括返済するということです。しかし、多くの人が金銭面での余裕がないために借金滞納に陥っているので、事実上不可能なことのほうが多いといえるでしょう。
 
 

一括返済ができないのならば、弁護士や司法書士へと相談して、差し押さえ前に債務整理をするという方法をとらなければなりません。債務整理とは、債権者と相談して借金の返済を一部免除してもらったり、返済可能な期限を設けて少しづつ返済するように計画を立てることなどをすることです。差押予告通知や支払督促が送られてきたらすぐに弁護士や司法書士へと相談して、債務整理をして返済の意思を示せば、差し押さえを回避することができます。また、債務整理を行えば、返済の催促も一時的に停止するので、生活を立てなおす余裕も生まれるでしょう。

 
 

早めの対処で差し押さえの回避を

 
 

借金滞納をし続けると、最終的には「差押予告通知」や「支払督促」が届いた後に、給料や財産の差し押さえが行われます。差し押さえが実行されてしまうと、給料が減り生活に変化が生まれてデメリットです。回避するためには、通知が届いてすぐの段階で、債務整理をすることが重要です。借金問題で悩まされないためには、早めに弁護士や司法書士へと相談して、適切な処置をするとよいでしょう。

 
 

 
 

 
 

 
 

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