借金返済ができない場合はどうなるのか

借金返済ができない場合はどうなるのか

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2018.07.14

 
 
 
 

 
 
 
 

返済していくことを前提に借金をしたとしても、生活状況の変化などによって借金を返すことができなくなったという人はたくさんいます。では実際に返済ができなくなったという場合にはどうしたら良いのでしょうか?実は場合によっては返済期間を延長させたり、利息を減らしたりということが可能なのです。どうしても返せないとなった場合にはどうしたら良いのか、順を追って説明していきます。
 
 

延滞すると必ず催促状が届く

 
 
返せないという理由で延滞してしまう人だけではなく、中にはたまたま口座の残高が少なくて引き落としができなかったというようなケースもあります。このように支払う意思があるけれど手違いでできなかったという場合があるので、引き落としができなかったという報告を踏まえて延滞1ヶ月で催促状を送ってくるところがほとんどです。しかし2~3ヶ月と延滞が続いてしまうと、支払う意思がないと見なされ、支払残高を一括請求されることがあります。それすらも無視すると今度はブラックリストに掲載され、他社から新たに借り入れをすることができなくなったり、強制的に財産の差し押さえが行われたりという法的措置に及びます。
こうしたことになる前に、何かしらの対処を行うことが大切です。
 
 

金融機関に相談してみよう

 
 
税金であれば、失業などの生活状況の変化によって減税されたり、中には支払いを免除してもらえる場合もあります。しかし借金はそれとは違います。例え支払い能力がなくなったとしても、返すことを前提にお金を借りているのですから、減額や免除を願い出るのはそう簡単なことではありません。実際にそれを実現させようと思えば、裁判をしなければならないことがほとんどです。
ではどうすることもできないのかといわれるとそうではありません。まずは返済が難しいという現状を借り入れをしている金融機関に伝えに行きましょう。
 
 
借金をする際には、必ず借りる金額にプラスで利息を支払わなければなりません。この利息は金融機関によって異なるのですが、相談をすることで状況によっては利息の減額に応じてくれる可能性があります。また失業中だから今は支払いが難しいけれど、転職先が見つかっているから1~2ヶ月後には支払いができるというように、明確な返済プランを伝えれば延滞にも応じてくれるでしょう。
もしも今後どうしたらいいのか分からない、自分で返済プランも立てられないというほど追い込まれてしまっている人は、金融機関側に提案を求めることもできます。たくさんの債務者を相手にしてきているので、その人に合った返済方法を提案してくれるでしょう。
 
 

弁護士に相談して債務整理を行う

 
 
返済に困ったら金融機関に相談に行くのも手段の1つですが、もう1つ別の方法があります。それは法律のプロである弁護士に相談をするということです。
現在どれだけ借金があり、何社から借りているのかなどのデータを元に、その人に適した債務整理を提案してくれます。
債務整理にもいくつかの種類があり、利息の免除や延滞したことによる損害金の免除などができる任意整理、借金を全額免除してもらう自己破産などがあります。これだけ見ると全額免除してもらえる自己破産が良いと思う人も多いのですが、これは様々な措置を取った上での最終手段となりますし、裁判を通して決定されるため、債務者の状況によっては認められないことが多々あります。
 
 
お金のことや法律のことに関して、一般的な債務者は素人同然です。そんな中で金融機関や業者を相手に話をするのはハードルが高くなってしまうでしょう。しかしそこに弁護士が介入すれば話は別です。法律に基づいて適切な対応ができるので、債務者も金融機関側も納得のいく結論を導きやすくなるでしょう。
ただ弁護士に依頼をするとなると費用が必要です。その費用すらも用意することが難しいと悩んでいる人も多いでしょう。しかし相談をするだけならば無料で行ってくれるところもあるので、どんな対処法があるのかなどのアドバイスを受けに行くだけでもメリットがあります。

 
 

 
 

 
 

借金の時効成立はほぼ不可能だと思っておこう

 
 
実は借金には時効というものがあります。延滞が続き、その期間がある程度長くなると時効が認められ、債務者は返済をしなくてよくなりますし、金融機関側も一切催促を行うことができなくなります。しかしこれはほぼ不可能だと思った方が良いでしょう。それには大きな理由が2つあります。
 
 
まずは時効を成立させるための条件ですが、最後に返済をした翌日から計算して、借入先が法人だった場合には5年間は1円たりとも返済を行ってはなりません。また借入先が身内などの個人だった場合には10年間返済をしてはなりません。この5~10年間にどれだけ催促があったとしても1円も返済しないというのは簡単ではありません。
 
 
次に取り立てから逃げなければならないということです。特に法人の場合は債務者が未払いにならないように様々な対策を行っているので、催促状や電話だけではなく、実際に自宅まで来たりすることもあります。こうしたことからも逃げようと考えるのであれば、こまめに引っ越しをしたり、連絡先のすべてを変更したりなど、まるで犯罪を犯した犯人かのように逃げ回らなければならないのです。これは肉体的にだけではなく、精神的にも大きなダメージとなってしまいます。
 
 
返済ができないだけではなく、他の金融機関からも借りることができないと極度に追い込まれてしまっている人の場合、この時効を利用しようとする人がたくさんいるのは事実です。しかし金融機関も多くの債務者を相手にしてきているプロですから、そう簡単には逃がしてくれません。
身内からお金を借りた際には、相手が忘れていれば10年はあっという間に過ぎてしまうかもしれませんが、日頃からお金の管理している法人は例え1ヶ月の延滞であっても忘れることはありません。だからこそ時効を成立させるのは難しいのです。
 
 
もしも運よく時効が成立したという場合、それを債務者が自分から借入先に伝える必要があります。「時効が成立したので今後の返済にも応じない」という旨を伝えなければ、時効は完全に成立したとは言えません。これを時効の援用というのですが、時効が成立すればきちんと消滅時効をするという通知が届きます。ただこうなる前に借入先が訴状を提出すれば時効を中断させることも可能なのを忘れないようにしておきましょう。
 
 

まとめ

 
 
少額の借金であれば精神的な不安も大きくはないかもしれませんが、金額が大きい上に返済ができないとなると不安な気持ちでいっぱいになってしまう人もたくさんいます。延滞してしまうとどうなるのだろうという不安に毎日押しつぶされそうになり、それがストレスとなって健康被害を招くだけではなく、中には命を絶ってしまう人もいるのです。
 
 
借金をすること自体は決して恥ずかしいことではありませんし、その借金を返済できなくなるのも恥ずかしいことではありません。生きていれば突然大きな出費をしなければならない場面も出てきますし、安定した収入があったとしても、突然働けなくなってしまう可能性は誰にだってあるからです。
 
 
しかし返済ができないという現状だけを見て「自分は情けない人間だ」と卑下してしまい、恥ずかしくて誰にも相談できず1人で抱え込んでしまう人がいるのは確かです。そういった人々を助けるために金融機関でも相談窓口が設置されていますし、法律のプロたちも相談にのることができる場を設けています。
 
 

まずは誰かに相談をしてみるということが大切です。誤魔化そうとして催促から逃げ回ったり、放置したりしていることの方が後々痛い目をみる可能性が高いのです。そうなる前に最適な対処法が必ずあるはずです。自分の力だけでは分からないというのであれば、誰かに相談して一緒に解決策を考えていくようにしましょう。”
 
 
 
 

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