任意整理の依頼から借金減額まで、必要な書類や手続きの流れをまとめてみました

任意整理の依頼から借金減額まで、必要な書類や手続きの流れをまとめてみました

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2018.10.05

 
 
 
 

 
 
 
 

返済してもなかなか借金が減らず苦しんでいる人は少なくありません。そのような場合、債務整理が有効です。中でも最もよく利用されているのが任意整理です。債権者との和解が成立すれば利息のカットや長期分割弁済が可能になり、月々の返済が楽になるというメリットがあります。ここでは、任意整理に必要な書類や手続きの流れ・任意整理失敗するケースなどをまとめてみました。

そもそも任意整理とは

 
 

債務整理は、借金の返済が行き詰った時に、減額や免除などの手続きをして整理することを言います。債務整理と聞くと自己破産を連想し怖いイメージを持っている人も多いですが、借金の額や債務者の状況などから判断して、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産と大きく4つに分けられます。
借金は、借入れた金額に応じて利息が付きます。任意整理は、将来支払わなければならない利息を、債権者と債務者が話し合いをしてカットしてもらったり支払い期間の延長をしてもらう債務整理の方法です。交渉が成立すれば借金の返済総額が大幅に減るので、毎月利息を払うだけで精いっぱいでなかなか元本が減らないという人は返済のペースが上がることになります。この際、依頼をすれば弁護士や司法書士などの法律の専門家に代理人になってもらうことができます。任意整理で減額された借金は、一般的に3~5年以内に返済をするのがルールになっています。
 
 

任意整理は、利息がカットされただけで借金自体は残っているので、保証人などに迷惑をかけなくて済みます。また、借金を全額免除される代わりにマイホームなどのほとんどの資産を手放さなければいけない自己破産と違い、資産を残したまま借金の返済をすることができるので、周りにも債務整理をしたことを秘密にしやすいです。ブラックリストには登録されますが、期間も自己破産に比べて短くなります。
ただ、あまりにも借金の額が大きい場合、たとえ利息をカットしても毎月の返済額が大きくなるので、任意整理には向いていないと言えます。

 
 

任意整理の手続きの流れと弁護士に依頼した場合の費用の相場

 
 

任意整理を行うのは本人でも可能ですが、法律の知識が少なく消費者金融などの貸金業者と交渉するのは難しいことが多いです。少しでも有利に話を進めていきたいなら、弁護士などの法律の専門家に代理人になってもらう方がスムーズに話が進む可能性が大きいです。ここでは、弁護士に任意整理を依頼した場合の手続きの流れと相場費用について説明します。
 
 

まず、依頼する弁護士を決めたら、面談をします。気になるのは費用ですが、お金がない場合は無料相談を行っている弁護士事務所に相談するのも一つの方法です。借金の額でかかる費用は違いますが、着手金として1社につき約20,000~50,000円、報酬金が1社で約20,000~50,000円、減額報酬として減額した分の1~2割が相場です。こんなにかかるなら無理と諦めないでください。任意整理の場合、弁護士費用は分割払いが可能で、最大36回払いまでできます。また、一定以下の収入の場合、法テラスを利用すると弁護士や司法書士による無料相談が受けられ、弁護士費用の立替などもしてもらえます。返済は原則月に1万円で5,000円が認められることもあります。
 
 

弁護士との面談の際には、借金の総額や借入期間・現在の収入額や月々の返済額などについて必ず質問されるので、通帳の引き落とし履歴やATMの明細などを揃えて持っていきます。これを元に、任意整理で解決できるかや利息の引き直し計算が行われます。弁護士が債務者から正式に依頼を受けると、まず受任通知を債権者に送り、過去の取引履歴の開示が要求され、利息制限法による引き直し計算で過払金が発生していないかを確認されます。

 
 

この際、弁護士が代理になっているので、債権者から債権者に電話がかかることはありません。また、交渉が成立するまでは支払いがストップするので、督促の電話や郵便が送られてくることはなくなります。債権者が合意すれば、弁護士と債権者との間で和解契約書が作成されます。任意整理の手続きの期間はだいたい3~6ヶ月程度で、短期間で終わるケースが多いです。

 
 

任意整理に必要な書類

 
 

任意整理をするために必要な書類は、以下の物があります。
本人を確認するために、運転免許証や健康保険証が必要になります。借入をしている債権者すべてを、1枚の紙にまとめて書き出します。(債権者名と住所・電話番号、最初に借入をした日にちと金額、月々の返済額と現在の債務総額など)分からない時は、裁判所のホームページに書式があるので利用すると良いです。本人の収入が分かる源泉徴収票などの書類も必要です。その他に、不動産の登記簿謄本や生命保険証券などの財産がある場合、提出を求められることがあります。また、任意整理後に債権者からカードの返還を要求されることがあり、この時はハサミを入れた状態で弁護士が預かります。

 
 

任意整理が失敗するのはどんな時

 
 

任意整理では、将来発生する利息などが免除され、月々の返済が楽になるというメリットがあります。ただ、気を付けなければいけないのが、借金の元金は残ったままで毎月計画的に返済を続けなければいけないということです。任意整理失敗するケースでは、以下の4つが原因として挙げられます。
1つ目は、任意整理のルールで決められた3~5年以内に完済できない場合です。任意整理は元金だけを返済すればよいですが、毎月5万円の返済が精一杯という場合、5年間で支払える金額は300万円になります。つまり、借金が300万円を超えるなら、返済が行き詰まることが予想され、任意整理ができないことが多いです。期間内に完済できるとしても、これまでの返済状況などから、債権者が認めない時も任意整理はできません。
 
 

2つ目は、安定した収入がないことです。アルバイトやパートなどでも安定した収入があれば任意整理を認められることがありますが、無職の場合は債権者が任意整理を認めてくれません。
3つ目は、借金の返済を一度もしていないケースです。お金を貸した身になれば、任意整理を認めれば無償で貸付を行ったことになり、仕事になりません。債務者からは、通常の返済を要求されます。このようなケースは稀ですが、返済期間があまりに短い時も、債権者が認めないことが多いです。
 
 

4つ目は、債務者本人が貸金業者と交渉して失敗するケースです。債務整理の中でも、任意整理は裁判所を通さないので債務者自信が手続きをすることが可能です。弁護士費用がかからないというメリットがありますが、貸金業者は債務整理に慣れており法律の知識が少ない素人として話を有利な方向に持っていったり、話し合い自体に応じてくれなかったりすることが少なくありません。そもそも任意整理はお願いする要素が強く、債権者に対して何の法的拘束力もないので、上手く交渉を運ばないと門前払いを受ける可能性が大きいのです。

 
 

 
 

 
 

困った時は信頼できる弁護士に相談するのが債務整理の一番の近道

 
 

任意整理の手続きの流れや失敗するケースなどについてのまとめでした。失敗の事例として、借金の額が返済不可能な金額だったり、債務者自信が債権者と交渉することなどを挙げました。借金の返済が苦しい時は、そのままにしておくと事態はさらに悪化します。まずは、信頼できる弁護士に相談することが借金問題を解決する一番の近道になると言えるでしょう。

 
 
 
 

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