NHK受信料は滞納したらどうなるのか・・免除や料金を割引してもらう方法があるか検証

NHK受信料は滞納したらどうなるのか・・免除や料金を割引してもらう方法があるか検証

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2018.11.01

 
 
 
 
 
 

 
 
 
 
 
 

家の引っ越しをした際に、NHKの受信料徴収員が来て受信料を支払う契約をすることがあるのではないでしょうか。家にテレビを設置すると、NHKと契約義務が発生し受信料を支払うことになります。しかし、NHKの放送料金は生活をしていくうえで負担になる場合もあります。ここでは、受信料の免除条件や割引条件について、詳しく調べていきます。

 
 

意外と知られていない家族割引

 
 

受信料について全く支払わなくて良くなる免除条件を満たすためには、クリアしなければならないことが非常に多いです。割引条件であれば免除条件よりは低いハードルで受けることができる可能性があります。まずは、割引条件について記載いたします。家族割制度をご存知でしょうか。親元から離れて暮らしている大学生や、単身赴任で地方に出向いているビジネスマン等実家と生計が同等であれば、受信料が半額となります。

 
 

この半額制度は同一生計という建前があれば、同じクレジットカードを使っているかどうかチェックをされますが子だけではなく親でも割引制度を利用することが可能となっています。多くの人が対象となる家族割制度ですが、受信料の徴収員がこういったことを事前に説明してくれるとは限りません。家族割制度を使えることを後になって知ってしまうと、それまでの支払った分については取り戻すことができないため、家族割制度の条件を満たしている方は契約時に自分から確認をしてみてはいかがでしょうか。

 
 

また、別荘や別宅を持っている際にもNHKのホームページから手続きをすれば半額になるため、実行してみるとよいでしょう。また、1・2級の身体障害者手帳保持者が世帯主の場合、手続きをすれば年間最大で1万3680円(2ヵ月払い・衛星契約)を浮かすことができるため、当てはまる方も相談して割引してもらうことをお勧めいたします。

 
 

全額免除を受けるためには

 
 

割引条件について読んだ際に、自分でも使えるんだと思った方もいらっしゃったかもしれません。しかし全額を支払わなくてもよいとなると条件を満たすのが難しそうですね。ここでは免除条件について詳しく記載していきます。受信料について全額免除をしてもらえるのは身体障害者手帳の所持者が家族にいて、かつ世帯構成員全員が住民税非課税である場合の方や、福祉施設の入居者、生活保護の受給者などが対象となっています。

 
 

免除の調査については全額免除については年に1回行われ、市町村の役所や福祉事務所などで免除証明を受けた場合にはNHKに提出をした月から免除の理由がなくなった月までが免除期間となります。また、もう一つ、一度契約をしても正当な理由があれば免除される方法があります。それは、受信設備であるテレビやワンセグ付き携帯電話を手元に置かないことです。

 
 

携帯電話がいらなくなることは考えにくいですが、もともと携帯電話にワンセグの機能が付いておらず、テレビを見なくなってリサイクルに出したり、買い取り業者にテレビを買い取ってもらう場合などが考えられます。そういった場合にはNHKを見る手段がないため、受信料の支払いが免除をされます。ただし、ここで一つ重要なことはテレビをリサイクルに出した場合にはリサイクル券の半券を、買い取り業者にテレビを買い取ってもらった際には業者の買取証明書をとっておき、NHKへ解約の手続きを行う際には一緒に提出をするようにしましょう。また、当然ですが他にもNHKの放送受信できる機器がある場合には受信料の支払いについて免除されることはないので、注意しましょう。

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

 
 

免除条件や割引条件以外にも支払について考慮してもらえる場合がある

 
 

免除条件や割引条件についてここまで記載させていただきました。生活が困難になったりした場合には受信料も結構な負担となってしまいますよね。しかし、このような免除条件や割引条件に当てはまらない方で一時的に生活が苦しくなった場合はどうすればよいのでしょうか。他に手段はないのでしょうか。

 
 

実は、生活が一時的に苦しかったりする等の事情がある場合には、NHKに相談をすれば受信料を支払える範囲に分割をしてくれる場合もあります。支払う意思はあるけれども、今月はどうしても支払うのが難しいといった方は、まずは分納・分割ができないかをNHKに電話で問い合わせてみたらいかがでしょうか。

 
 

ただ支払うことが面倒になって受信料をしはらうことを相談せずに放置をしていると、6か月以上の滞納をした場合に、延滞金が発生してしまうことになります。1期(2か月)2.0パーセントの利息を支払うことになってしまうので、結果的に通常支払うよりも多く支払わなければいけなくなってしまいます。免除条件や割引条件を満たしていない場合にも支払が難しい時期がきたら、まずはNHKに電話相談してみることをお勧めします。

 
 

後になって免除条件や割引条件に当てはまるときが来るかもしれません。

 
 

受信料の割引条件や免除条件について記載しましたが、自分が適用できるものはあったでしょうか。もしかすると、どの条件も満たすことがなく、結局全額支払わなければならないとわかりがっかりした方もいるかもしれません。しかし、これから生活をしていくうえで何が起こるかわかりません。結婚して同居していたけれど単身赴任をすることもあるかもしれません。そんな時に今日読んだ内容を生かして頂きたいです。

 
 

 
 

 
 

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