過払い金が返還されるまでの手続きの流れと必要な書類について

過払い金が返還されるまでの手続きの流れと必要な書類について

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2018.10.09

 
 
 
 

 
 
 
 

消費者金融業者やクレジットカード会社、銀行などの金融機関からの借入を繰り返すという人も多くいます。利用者の中には無計画な借入を繰り返してしまい、返済困難に陥ってしまうというケースも。
多重債務や返済困難な状況の利用者を助けるのが債務整理です。場合によっては、過払い金が発生しているケースもあり得ます。その詳細について見てみましょう。

 
 

督促や取り立ての回避にもつながる

 
 

債務整理の一つの方法として挙げられるのが過払い金返還請求です。消費者金融業者やクレジットカード会社、銀行などの金融機関からの借入金がある人の全てが過払い返還請求をできるわけではありませんので、注意が必要です。しかし、お金が返還されるというケースもあることから、多くの注目を集めています。その正確な手続きの流れなどについて理解することで、過払い返還請求に対する興味関心を抱くことになるのではないでしょうか。 
 

そもそも、債務整理についてもしっかりと理解することが必要です。現代社会では、消費者金融業者やクレジットカード会社、銀行などの金融機関からの借入をする人が多く、その利用者の数も増加の一途をたどっています。利用者の全てが金融機関との取り決め通りに返済ができれば良いのですが、現実的にはその通りにできない人が多くいるのも事実。次から次へと自らの身の丈を考えることなく借入を繰り返してしまう人や多重債務、返済困難に陥ってしまう人が後を絶たないのも現実です。
決められた日にちに返済ができないことが続くことで、各債権者からの督促や取り立てを受けることになります。通知や電報、集金などと日に日にエスカレートしていく督促や取り立てを回避するためには、債務整理をすることも一つの解決策といえるでしょう。

 
 

債務整理は法律の専門家の力を借りるのも一つ

 
 

具体的な債務整理の内容としては、任意整理や自己破産、特定調停に民事再生手続きなどと複数の種類があります。いずれも、債務者救済という意味合いが強い措置であることは間違いなく、債権者にとっては受け入れ難いというのが本音といえるでしょう。しかしながら、債務整理は利用者に与えられた正当な権利ですので、その行使をすることについては、何らの躊躇をする必要もありません。失業したり、入院したりなどのアクシデントに見舞われた際には、債務整理をすることで難局を乗り切ることも有効な手段です。
 
 
「でも具体的に債務整理をするにはどうすれば良いの?」という人もいるのではないでしょうか。特別に債務整理について学んだ人でもない限り、債務整理の内容を完璧に理解している人は少ないはずです。そんなこともあり、債務整理を希望する場合には、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りるケースが圧倒的に多くなります。むろん、必ず弁護士や司法書士などを仲介させなければならないというわけではありません。自らの力だけで各債権者に対峙するということも可能ですが、結果として厳しい結果となってしまうことが多いのも現実。厳しい結果になってしまう理由は至って簡単です。各債権者とも、債務整理の交渉を担当するのは、厳しいノルマや目標を課せられた担当者ですので、素人レベルの知識では太刀打ちできないというのが実態といえます。

 
 

引き直し計算をすることから始まる過払い金返還請求

 
 
過払い返還請求ができるのは、債務整理をするにあたって行う引き直し計算などで払い過ぎの利息がある場合に限ります。よって、過払い金返還請求を希望する人であっても、過払い金が返還されないケースがあることも念頭に置いておく必要があるといえるでしょう。「払い過ぎの利息」という言葉にピンと来ないという人も多いかもしれません。この「払い過ぎの利息」が生じるケースというのは、いわゆるグレーゾーン金利が認められていた時代にまで遡ることが必要となります。

 
 

違法行為ではないものの、利息制限法で認められていた18%を大きく超えた金利で契約していた人が該当する可能性を持っています。引き直し計算の結果、数百万円にものぼる過払い金を手にすることができたという人も少なくありません。
過払い返還請求がクローズアップされた当初は、多くの人が自らも該当するのではないかということで、各債権者に申し出るという事態が起こりました。その結果、その対応に追われる債権者が続出することになり、資金力の乏しい中小規模の消費者金融業者が倒産に追い込まれたのも事実です。
 
 

 
 

 
 

時効もある過払い金返還請求!まずは相談を

 
 

過払い金返還請求を希望する人は、直ぐにでも行動を起こすことが必要といえるでしょう。その理由は、過払い金返還請求にも時効があることに起因しています。原則として、最終返済日から10年を超えないうちに申し立てを行うことが求められます。万一、自分にも過払い金があるかもしれないという人は、弁護士や司法書士などに相談することをお勧めします。
「弁護士や司法書士に支払う相場費用が気になる」という人も多いのではないでしょうか。
 
 

この点については、各弁護士や司法書士によって異なるというのが現実ですので、ホームページで調査したり電話で聞いてみたりしてみるのも良いでしょう。一概にいうことはできませんが、過払い金返還請求については、成功報酬を採用しているケースが多いようです。成功報酬の他にも、着手金や紹介料、相談料などがかかる場合もあります。また、過払い金の有無だけ調査してくれるという弁護士事務所や司法書士事務所もありますので、気軽に相談してみるのも良いかもしれません。あれこれと迷っているうちに、手にすることができるはずの過払い金が時効を迎えることだけは避けるべきといえます。

 
 

取引履歴を入手するのがポイント

 
 

過払い金返還請求をする時に必要な書類として挙げられるのが、契約当初からの取引履歴です。この取引履歴については、各債権者から取り寄せることが求められます。取引履歴には、借入した日付はもとより、金利や金額についての詳細も記載されています。「必ず取引履歴は入手できるの?」という不安を持つ人もいるかもしれません。確かに債権者によっては、時間がかかるなどの理由で取引履歴の開示に難色を示すことも考えられます。故意に取引履歴の送付を遅らせるなどの悪質な債権者も存在します。
 
 

取引履歴の開示についても、弁護士や司法書士などに依頼していれば、ひとまず安心といえるでしょう。厳密には、取引履歴の開示があった場合には、必ずそれに応じなければならないというルールがあります。利用者が自ら債権者に強く出ることは難しいかもしれませんが、弁護士や司法書士であれば、その点は心配無用。多少の費用がかかるとしても、やはり専門家の力を借りることで安心感を得ることができます。一方、自らで過払い金返還請求を行う場合には取引履歴を入手したら、その後の引き直し計算、そして過払い金返還請求まで強い意志を持って進めることが求められます。

 
 

場合によっては過払い金が返還されないケースも!借入の時期や金利によっても異なる

 
 

過払い金返還請求を希望しても、過払い金が返還されないケースもあります。契約時の金利や返済期間、利用した時期などによっても異なるという点を理解しておくことが重要といえるでしょう。
実際の過払い金の有無を調査するためにも、債権者から取引履歴を取り寄せることが必要。取引履歴の開示に難色を示す債権者もありますが、粘り強く求めることが大事です。

 
 

 
 

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