グレーゾーン金利とは?過払い金と最高裁判決との関係や、請求上の注意点などについてわかりやすく解説

 

 

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グレーゾーン金利とは?過払い金と最高裁判決との関係や、請求上の注意点などについてわかりやすく解説

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2018.09.25

TVCMや電車内の広告では、債務に悩む人たちに向け「過払い金の返還請求を」と呼びかけるものをよく見かけます。この過払い金と深い関係を持つのが、2018年現在では廃止されているグレーゾーン金利です。この記事では、グレーゾーン金利とは何か、過払い金とどう結びつくのかや見做し弁済に対する最高裁での判断、請求する場合の注意点などについて、わかりやすく説明します。

出資法と利息制限法の上限金利の違いと、みなし弁済。グレーゾーン金利の正体とは

グレーゾーン金利とは、出資法と利息制限法、二つの法律が定める上限金利の間にある金利を指す言葉です。グレーゾーン金利は、2006年の「みなし弁済」に対する最高裁判決と、2010年6月18日に改正貸金業法及び改正出資法が施行されたことで、2018年現在では廃止されています。
出資法は正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」と言い、金融業者に対して様々な規制をかけるためのものです。違反した場合には「5年以下の懲役か1000万円以下の罰金、またはその両方」を科するという厳しい罰が設けられていますが、改正前の上限金利は29.2%と高いものに設定されていました。

一方、利息制限法とは、金銭の貸し借りをするうえで、弱い立場となる借主を守る事を目的とするものです。そのため上限金利は20%と低めに抑えられています。この上限を超えた金利は無効となるとされているのですが、法を強制するために必要な罰則が設けられていません。
当然ながら金融業者が採用する上限金利は、出資法の29.2%です。利息制限法の上限、20%に反してはいるが、出資法の上限である29.2%以内であるということで、この範囲にある金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれることになりました。

「みなし弁済」を裏付けていた「期限の利益喪失約款」と、これを無効とした最高裁判決とは

金融業者が、特にグレーゾーン金利を堂々と行使していたのが「みなし弁済」であり、その裏付けとなっていたものが「期限の利益喪失約款」です。期限の利益とは、契約で定められた期限までは、借金の返済をしなくても良い、という意味になります。金融業者は契約の中に、この期限を超えた場合、借金の額に対して上限ぎりぎりの利率を適用するという条件を盛り込んでいました。これが「期限の利益喪失約款」で、借金をしたい人は黙ってこの約款を受け入れ、契約を結ぶことになります。借主の返済が遅れた場合、金融業者は「借主は自分の意思で約款を受け入れて契約したのだから、それに従って金利を支払え」、つまりみなし弁済を行えと要求し、莫大な利息を巻き上げてきました。

しかし借主は、もともとお金に困って借金を申し込んでいるため、みなし弁済を行うためには、別の金融業者から借金をすることになります。こうして借主は複数の借金を抱える多重債務者となるのです。長く続いた平成不況の間、こうして膨れ上がる利息に押しつぶされ、痛ましいことに自ら命を絶つ人が増えていきました。
こうした事態に、日本政府も悪質な金融業者の取り締まりや、法律の厳格化、改正に向けて動き出すことになったのです。こうした流れの中でみなし弁済の廃止を求める声も高まりを見せるようになりました。

その行方を決定づけることになったのが、2006年1月13日に最高裁で出された判決です。これは「期限の利益喪失約款」について「借主の弱い立場を利用して高利を強制するものであり、特別の事情がない限り無効とする」というものでした。以降、みなし弁済はほとんどの契約で否定されることとなり、2010年には法改正により撤廃されています。

グレーゾーン金利で払い過ぎたお金「過払い金」を取り戻す「過払い金請求」とは

「過払い金」とは、グレーゾーン金利を強制されていたために払い過ぎていたお金のことです。利息制限法の規定に照らせば金利の上限は20%であり、それを超える利率で支払っていた利息は、金融業者に請求することで取り戻すことができます。そのための手続きが「過払い金請求」です。
請求のための段取りについてわかりやすく説明すると、次のようになります。

まず、過払い金に心当たりのある人は、弁護士事務所か司法書士事務所に連絡を取ってください。契約内容について専門家と相談し、請求可能であれば、請求手続きの具体的な流れや報酬などについて説明を受け、委任契約を結びましょう。専門家はすぐに金融業者に受任通知を発送し、必要な情報を開示するよう求めます。この情報から利息制限法による金利を計算しなおし、過払い金の額を確定、金融業者に請求するのです。その後は金融業者との交渉に移り、和解が成立すれば過払い金が支払われ、専門家に対する報酬を清算して解決となります。委任から和解までは通常数ヶ月ほどです。

過払い金請求をする上での注意点について

過払い金請求をする前に、注意しておきたいことがいくつかあります。
まず、過払い金請求にも時効があるのです。時効は完済後10年で、これを超えてしまうと基本的には請求ができません。また、過払い金を請求できるのは現金の借り入れに限られます。つまりクレジットカードでショッピングとキャッシングの両方を行っていた場合、過払い金請求ができるのはキャッシングに対してだけです。ショッピングとキャッシングの清算を切り離すこともできません。そのためキャッシングの過払い金からショッピングの支払いを済ませ、残った金額を受け取ることになります。
契約書が手元になくても、過払い金の請求は可能です。取り引き内容について情報の開示を行うことができますので、諦めずまずは専門家に相談してください。

グレーゾーン金利とは最高裁と法改正で廃止された金利。過払い金請求はわかりやすく説明する専門家に相談を

グレーゾーン金利とは、法の曖昧さからまかり通っていた金利のことで、2018年現在では消費者保護の観点から、すでに廃止されています。みなし弁済も、最高裁の判決と法改正を経てすでに撤廃されているものです。ただし改正前に契約した借金を完済した方、まだグレーゾーン金利での借金を背負っている方は、過払い金を請求できる可能性があります。わかりやすく説明してくれる専門家に相談し、大切なお金を取り戻しましょう。

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